シャープ経営支援の行方

シャープの再建案についてのニュースが出ています。
　
これまで、産業革新機構の支援案が有力とみられていましたが
ここにきて突如、ホンハイの案を採用する方向と伝わっています。
　
ホンハイ案は、支援額も7000億円規模となっており
産業革新機構よりも勝るとみられています。
　
　
もともと、産業革新機構の案としては
ジャパンディスプレイとの経営統合に持って行き
国内に技術を残すことをメインとしていました。
　
政府系ということもあり、支援規模も去る事ながら
海外への技術流出を防ぐという大きな狙いがありました。
　
　
ところが、ホンハイ案を採用するとなると
海外へのシャープの技術流出となるため
長期的に、日本の技術力低下に繋がる可能性はあります。
　
もっとも、ホンハイがこれだけの価格を提示するのも
シャープの技術力を認められている証拠とも言えます。
　
　
グローバル化する世界の中で
こうした動きは、避けられない事ではありますが
なんとも寂しい事態ではあります。
　
　
シャープがこうなった原因としては
液晶パネルの値崩れを読み切れず、過大投資をしたこと。
　
ここでも「投資」という言葉が出てきますが
企業活動は、投資の連続です。
　
株式投資とは、また少し視点は違いますが
長期的なトレンドを読んで、どこにお金を入れて行くか
この流れを見極める目というのは、どこでも必要になってきます。
　
　
日本人は、投資には疎いと良く言われますが
ホンハイが、シャープに投資しようとしている7000億円も
長い目で見ると、ホンハイにとって大きなメリットがあるのでしょう。
　
東芝なども、経営再建に苦しんでいますが
日本企業も投資センスを身につけて行かないと
外国企業の食い物にされてしまいますね。

2016年2月4日

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