財政健全化先送りはプラス

衆議院が解散となって選挙が行われますが
消費税10%増税の可否と、利用目的変更が名目になっています。

これまで、日本政府は2020年の財政健全化を目指していましたが
インフレが進まない中で、これを延期することを決め
さらに消費税増税の利用目的を変更するとしています。

一部には、財政健全化先送りによって
国際社会の信認が得られないのではないか？
という懸念もあったりしましたが
相場を見て分かるように、国際社会は何も気にしてないです。

日銀の大幅金融緩和に踏み込んだ際も
国際社会からの信認が得られるかどうか
インフレにならないかどうかなど気にされていましたが
結局のところは、心配をよそに、全く景気が上向いていません。

 
今回の消費税の利用目的変更について
また財政健全化先送りについても
ムーディーズは、むしろプラスとして評価をしています。

今の状態で、財政健全化を優先するよりも
経済成長にプラスになる施策を行いつつも
一部を財政健全化に振り分けていくという考え方は
長期的にメリットがあると見ています。

 
こういう評価を見ていると、まだまだ日本は大丈夫そうです。

2017年10月3日

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