トランプ大統領の側近バノン氏の更迭も市場は好転せず

8月18日(金)のアメリカ市場は以下の通りとなりました。
・ダウ平均　21,674ドル(-76)
・S&P500　2,425.5ポイント(-4.4)
・ナスダック　6,216.5ポイント(-5.3)

18日は3指数揃っての下落、小幅な下落ながら
2日続けての3指数下落となりました。

トランプ大統領の人種問題を巡る発言に対する
批判は18日も止まらず、市場はリスク回避に向けた
動きを見せました。

VIX指数も高値水準を維持しています。

そんな中、トランプ政権は保守強硬派で
トランプ大統領最側近のバノン主席戦略官の更迭を発表。

市場はバノン氏の更迭を好感したものの
為替市場は反応の一方で、株式市場の下落を
反転させるまでには至りませんでした。

とは言え、バノン氏が政権から去ることにより
トランプ政権の保守強硬カラーが
薄まることになります。

ただし政権基盤が弱くなるリスクも抱えており
人種問題や北朝鮮問題を抱えている中
トランプ政権が各問題に対応できるのか
との懸念も生じています。

今週は北朝鮮問題に加え、人種差別問題を契機に
トランプ大統領自身のリスクも再認識させられる
ことになりました。

株式市場は概ね北朝鮮問題発生後に
近い値位置で着地しています。

来週は2つの問題がどのようになって
行くのか、との点に注目したいと思います。

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